偽証が疑われるのに告発を拒む国会。告発は政権の都合次第？
ANZU KINO様が運営しているリベラル系の政治VTuberである、女子高生政治VTuber☆あんず☆の動画です。
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今回の[あんずのキモチ]動画は、森友学園事件の証人喚問において、証人として国会で証言した佐川理財局長の証言にウソの疑いが出てきたにもかかわらず、与党の反対により国会が告発しない問題についてです。
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（通称「議院証言法」）（houko.com）
第六条 この法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。
第八条 各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会は、証人が前二条の罪を犯したものと認めたときは、告発しなければならない。但し、虚偽の証言をした者が当該議院若しくは委員会又は合同審査会の審査又は調査の終る前であつて、且つ犯罪の発覚する前に自白したときは、当該議院は、告発しないことを議決することができる。合同審査会における事件は、両議院の議決を要する。
証人喚問での証言について、虚偽の陳述をすることは議院証言法の規定により固く禁じられています。虚偽の陳述であることがバレようものなら、刑務所に放り込まれて刑事責任を取らされます。
そして、虚偽の陳述が明らかになった場合、国会（各議院若しくは委員会又は両議院の合同審査会）は、「告発しなければならない」となっている。「告発することができる」でないので、必ず告発することが義務付けられています。
証人喚問の虚偽の証言を告発するハードルは高いですが、過去に証人喚問での偽証によって告発され、有罪判決まで至ったケースもあります。あんずちゃんの動画によると、
の例が挙げられてます。
2018/6/4に公開された財務省の調査報告書によれば、証人喚問での佐川氏の陳述と矛盾する箇所が次々と出てきています。
佐川前国税庁長官の告発状素案を取りまとめ、自民に野党3党1会派で告発要請（立憲民主党公式 2018年6月26日）
例えば、佐川氏は「総理夫人が名誉校長であるという話は２月の最初の報道で私も知りました」と証人喚問で陳述してますが、財務省の調査報告書では「平成29年2月初旬、報道が出る可能性を意識して、国有財産審理室が理財局長に案件の概略を説明した」となってます。
財務省の調査報告書によると、佐川氏は報道が出る前から上がってきた報告によって森友学園事件に関しての概略について知っていたことになり、証人喚問での佐川氏の陳述と食い違ってきます。
他にも調査報告書と佐川氏の陳述の矛盾点について、あんずちゃんが解説していきます。
ここまで証拠が挙がっていたら、証人喚問で佐川氏が虚偽の陳述をしたのは明らか。本来であれば、国会は佐川氏を偽証罪で「告発しなければ」ならないはずです。しかしながら、与党の反対によって佐川氏の告発には至りませんでした。
そして、告発を拒否した与党側の理由が、
「記憶に忠実である限り、客観的に誤っていたとしても虚偽の陳述に当たらない」
とかなりふざけたものになってます。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員も「『記憶の限り』という枕ことばを付ければ、あらゆることが偽証にならなくなり、国会の議論は成り立たない」と厳しく指摘しています。
決定的に近い証拠が突きつけられているにもかかわらず、ウソの陳述を容認してしまう与党。総理とその関係者をかばうためとしか思えない。
政権の顔色を伺って国会がウソを容認していたら、国会審議の重みがなくなることに加え、法の下の平等すら揺らぎかねない。
あんずちゃんが心配しているように、国会内だけでなく国会外でも、すでに同様なことが起こり始めています。有名なものを挙げるとすれば…。
政権に都合が悪くなった籠池氏は、補助金詐欺を理由として１年近く拘置所に放り込まれてます。その一方で、「総理との面会」を持ち出して愛媛県から補助金を受け取った加計学園はお咎めなし。加計学園は後になってから「総理と面会していない」と釈明したわけなので、これが本当だと仮定した場合、「総理と面会したこと」ことを持ち出して補助金を受けたことは詐欺になるはず。
加計学園がコメント発表 「誤った情報を与えた」(朝日新聞 2018年5月26日)
公平に法が適用されるのであれば、加計学園のケースについても、籠池さんのケースとほぼ同じ扱いになっていないとおかしいはず。しかしながら、政権と親密かどうかで、ここまで扱いに差が出てしまっている。
ANNnewsCH様による、参院予算委で行われた佐川氏証人喚問の動画。ノーカットで収録されています。2:17:41と長いので、モバイルの方は注意お願いします。
こちらは衆院予算委での佐川氏証人喚問。こちらもANNnewsCH様の動画で、ノーカット。2:12:23と長いので、モバイルの方は注意お願いします。
こちらが、森友学園事件の決裁文書の改ざん等についての、財務省から出された調査報告書です。pdfファイル形式になってます。
