トンデモが起こりかねない高プロ制度について解説。

　ネトウヨ兄のデマを正す妹bot様が運営しているリベラル系Vtuberです。ネトウヨが垂れ流しているデマを検証していきます。

　前回はVTuber化されて最初の動画だったこともあり、自己紹介などの挨拶をする内容になってました。今回の動画から、VTuberとしての本格的な活動が始まります。

　今回の動画は、デマの検証でなく、時事問題についての話になります。６月に強行採決された、働き方改革関連法案の「高度プロフェッショナル制度」（以下高プロ）制度の問題点について。

「高プロ」制度は、労働時間の概念を無くしてしまうため、過労死を続出しかねない。労働者の健康に配慮するための措置として健康診断を実施するだけで、企業が容易に導入できてしまう。

　先の通常国会において、尾辻かな子議員（立民党）から「朝の９時から深夜を回って２６時まで、途中休憩させずに働かせたら違法か？」質問が出されましたが、政府は「ご指摘のような場合は通常想定されない」と回答しています。「労働者の同意を必要とするから、ご指摘のような事態は起こりえない」ことを理由にしています。

　尾辻議員が指摘した事態が１ヶ月も続けば、時間外労働が200時間となり、軽く過労死ラインに到達してしまう。使用者が作業管理義務、健康管理義務を問われる問題。このような事態を想定されないと誤魔化す政府は、人命の関わる重大性を全く認識していない。

　政府としては、労働者個人の同意が必要なことから歯止めがかかる認識ですが、今の日本の企業の現状から、労働者個人が高プロ適用を断ることができるだろうか？

　企業が高プロ制度適用の同意を個々の労働者に求める時点で、労使で作る委員会を既に通過（５分の４の賛成でＯＫ）しています。高プロ制度の導入を希望しない労働者は、企業内で少数派ということになる。

　しかも、日本の企業には、メンバーシップ主義で閉鎖的な共同体になっているのが少なくない。このような閉鎖的な共同体において１人だけ高プロ導入を拒否しようとしても、同調圧力その他で拒否することはまず無理。

　高プロ法にある「対象となる労働者の同意を必要とする規定」は、全く歯止めにならないことが誰の目にも明らか。企業として高プロ導入を決めたら、確実に要件を満たす全員に適用されることは間違いない。

　そして、閉鎖的な共同体であるが故、外部の市民社会では考えられないようなトンデモが平気でまかり通る。当然のことながら、尾辻議員が指摘した事例のようなことも、十分に起こりえます。

　法案を提出する以上、その法律が施行されることで起こりうるあらゆる事態を想定した上で、問題点を洗い出して対応していくことが当然必要になります。法律が施行されることにより労働者の健康被害その他の重大な問題が発生しようものなら、「想定外でした」では済まなくなります。楽観的な見通しで「想定しない」対応をする政府は、無責任もいいところです。

　妹ちゃんが言うように、「労働法は立場の弱い労働者を保護するためのもの」という原則を忘れてはならないです。

　高プロ法は強行採決で成立してしまったので、今後は個々の企業に高プロ法を導入させない、拡大させない運動が必要になってきます。このためにも、労働運動の再生は避けては通れないです。