改憲が金で買われてしまう！意見広告CMを制限しないとヤバい理由。
今回のみーちゃん動画は、「憲法改正の国民投票」についての話になります。
動画の冒頭で、「人への気持ちは、やっぱりお金じゃ買えないものです」と、かなり昔に某起業家が言ったことを皮肉るようなみーちゃんのコメントで開始。
まずは国民投票運動についての解説から。
憲法改正の国民投票は、「日本国憲法の改正手続に関する法律」（通称：国民投票法）によって行われます。
憲法改正の賛成／反対に投票するように働きかける行為が、国民投票法上の「国民投票運動」になります。これは、公職選挙法上の「選挙運動」とは異なります。それから、投票を呼びかけずに、単に憲法改正について個人的な意見を述べることは、「国民投票運動」には該当しません。
国民投票運動は、選挙運動に比べて自由度が高くなっている。
公職選挙法と異なり、運動に年齢制限はありません。未成年（18歳以下）であってもOK。さらに、運動にどのようなメディア（テレビ、新聞、インターネットなど）を使うのも自由。
次は、憲法改正の国民投票の広告についての話。賛成／反対のいずれかに投票を呼びかける「国民投票運動」の広告は、投票日の２週間前までの制限がありますが、意見広告については何の制限もありません。
このため、意見広告を使った広告合戦が投票日まで行われることになります。好きなアイドルやキャラクターなどが改憲を訴えてくることも当然考えられます。
そして、国民投票運動での広告については、公職選挙法と異なり一切の制限がありません。こうなると、お金を大量に持っている政権与党などの改憲派が有利となってしまいます。お金で憲法が買われてしまうことに等しい。
みーちゃんが言っているように、国民投票運動が金銭の勝負にならないようにするためには、改憲賛成／反対の両者に、広告の時間や量などについて、公平に枠を割り振るようにする必要があります。
にもかかわらず、民放連は国民投票運動の意見広告を無制限に流すことを先日決定しました。無制限に広告合戦をしてくれた方が、テレビ局の広告収入が増える理由もあります。
（報道発表）「日本国憲法の改正手続に関する法律」の成立にあたっての民放連会長コメント
2007年の国民投票法成立の際に、民放連は広告規制に反対し、さらに「意見広告は、放送事業者の自主・自律による取り組みに委ねるべき」と意見広告を実質野放しにすることを主張しています。これでは資金的に有利な改憲側を応援することに等しい。
動画の最後でチャンネル登録を呼びかけるとともに、参考文献を紹介。
現在のみーちゃんのチャンネル登録数は1900少し。９月中に2000突破は欲しい。
